フリーレントの賃貸物件がある理由とは？デメリットや初期費用についても解説

フリーレント物件は、初期費用を抑えられる点で魅力的な選択肢です。
しかし、その利便性にはデメリットや注意点もあるため、事前の確認が大切です。
とくに、違約金の有無や周辺相場との比較はしっかり把握しておきましょう。
この記事では、フリーレントの特徴やデメリット、初期費用を抑えるポイントを解説します。

フリーレントの賃貸物件がある理由

フリーレント物件とは、一定期間家賃が無料となる賃貸物件のことを指します。
この制度は、借主にとって初期費用の軽減や引越し準備期間の確保といった利点があります。
では、なぜ大家さんはこのようなフリーレント制度を導入するのでしょうか。
その背景には、空室期間の短縮や家賃水準の維持といった理由が考えられます。

なぜ

賃貸物件は、入居者がいなければ家賃収入を得られず、空室が続くと収益に大きく影響します。
とくに、新築物件や競合が多いエリアでは、入居者の確保が難しくなることも少なくありません。
そこで、フリーレント期間を設けて物件の魅力を高め、早期に入居者を見つける戦略として活用されます。
さらに、フリーレントは入居者にとって初期費用の負担を軽減するメリットがあります。
引越し時には敷金や礼金、引越し費用など多くの支出が発生しますが、フリーレント期間があると家賃の支払いが一時的に免除され、経済的に余裕が生まれます。
これによって入居希望者の関心を引きやすくなり、結果的に物件の稼働率向上につながるのです。

家賃収入

フリーレント期間中は家賃収入が得られませんが、長期的に見ると収入の安定化に寄与します。
たとえば、1か月のフリーレントを提供して2年間の契約を得られれば、残りの23か月分の家賃収入が確保できます。
これは空室リスクを減らし、総合的な収入を安定させる効果があります。
また、フリーレントを提供することで他物件との差別化が可能になり、入居者獲得競争で優位に立つことが可能です。
物件の稼働率を高め、長期的な家賃収入の最大化を目指すうえでも有効な手法なのです。

資産価値

物件の資産価値は、家賃水準や稼働率によって左右されます。
家賃を直接下げると評価額が下がる可能性がありますが、フリーレントなら家賃水準を維持しながら入居者を確保できます。
これによって、物件の資産価値を保ちやすくなるでしょう。

フリーレントのデメリットについて

フリーレント物件は、一定期間家賃が無料になる魅力的な制度ですが、契約前に注意すべきデメリットも存在します。
以下に主要な注意点を挙げますので、参考にしてください。
また、フリーレントは家賃を一時的に抑える代わりに契約期間が長めに設定されることもあるため、退去タイミングの見通しが不確かな方は注意が必要です。
賃貸契約は生活環境の変化に大きく影響されるので、更新条件も含めてじっくり検討するようにしましょう。
契約期間満了前の解約では、無料期間分の費用が一部請求される場合もあります。

違約金

フリーレント物件では、契約期間内に解約すると違約金が発生する場合があります。
フリーレント期間が1か月の場合、「入居1年以内の解約は家賃1か月分の違約金が発生する」という条件が設けられることがあります。
貸主にとっては、短期間での解約による損失を防ぐ目的があるためです。
違約金の金額は、フリーレント期間の長さや、家賃の金額によって異なります。
一般的に、フリーレント期間が長いほど違約金も高額になりやすいため、契約前にしっかり確認し、自身の生活計画と照らし合わせて判断することが大切です。
また、違約金の発生条件や金額は物件ごとに違うため、契約書をよく読み、不明点は不動産会社に確認しましょう。
とくに、転勤や転職などで、短期間での引越しの可能性がある場合は注意が必要です。

駐車場代

フリーレント期間中でも家賃以外の費用、たとえば管理費や共益費、駐車場代などは無料にならない場合が多いです。
契約前に、フリーレントの適用範囲を確認し、予期せぬ出費を避けましょう。
とくに駐車場を利用する場合、その費用が家賃とは別に設定されているのが一般的です。
フリーレント期間中でも駐車場代が発生するなら、月々の支出として計算しておく必要があります。
また、駐車場の空き状況や料金体系も物件によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
管理費や共益費も同様に、フリーレントの対象外となるケースが少なくありません。
これらの費用は、物件の維持管理に充てられ、家賃とは別に請求されるのが一般的です。
契約前に総支払額を把握し、予算を立てる際の参考にしてください。

相場（周辺の物件と比較して家賃が高くないか）

フリーレント物件の中には、家賃が周辺相場より高めに設定されているケースがあります。
これは、フリーレント期間中の無料分を補填するためだと考えられます。
フリーレント1か月の物件で家賃が8万円、周辺相場が7万5千円の場合、16か月目以降はフリーレント物件の方が割高になる計算です。
このようなケースがあるため、長期的な視点で総支払額を検討することが重要です。
また、家賃以外にも敷金・礼金や、更新料などが相場より高い場合があります。
契約前に周辺物件と総合的に比較し、本当にお得かどうかを判断しましょう。
不動産会社に質問し、納得いくまで確認することをおすすめします。

フリーレントの賃貸物件の初期費用について

フリーレント物件は、一定期間家賃が無料となるため、初期費用を抑えたい方にとって魅力的です。
しかし、家賃以外の費用についても理解しておくことが重要です。
なお、物件によっては事務手数料や鍵交換費用など別途の費用がかかることもあり、フリーレント期間とは無関係に支払う必要がある点に注意しましょう。
とくに、初回契約時にかかる費用は想定を上回るケースがあります。
以下では、敷金、礼金、管理費について詳しく解説します。

敷金

敷金は、賃貸契約時に家主に預ける保証金です。
退去時の原状回復費用や、未払い家賃に充当され、残額が返金される場合があります。
家賃の1～2か月分程度が一般的ですが、物件や地域によって異なります。
フリーレント物件でも敷金が必要なことが多いので、初期費用として計上してください。
敷金がゼロの物件もありますが、退去時に修繕費用を別途請求される可能性があります。
とくに、ペット飼育可の物件では追加敷金が求められる場合もあるため、契約前に金額や返金条件をよく確認しましょう。

礼金

礼金は家主への謝礼として支払うもので、家賃の1～2か月分が相場です。
フリーレント物件でも礼金が必要な場合は多く、返金されない費用なので予算計画に注意が必要です。
近年は、礼金ゼロの物件も増えていますが、その分家賃が高めに設定されている場合もあります。
また、地域や物件の人気度によって、礼金の有無や金額は大きく異なります。
契約前に礼金の額や支払い条件を確認し、不動産会社を通じて交渉できるかどうかも検討してください。

管理費

管理費は、共用部分の維持管理や清掃、設備の保守などに充てられる費用で、毎月の家賃とは別に支払うことが多いです。
フリーレント期間中でも、免除されない場合が一般的なので、毎月の支出として計算しましょう。
管理費の内訳や、使途は物件により異なります。
家賃に含まれる物件もあれば、別途支払う必要がある場合もあります。
家賃と管理費の総額を考慮して、自身の予算や希望に合った物件を選ぶことが大切です。

まとめ

フリーレントの賃貸物件は初期費用を抑えられる一方、違約金や契約条件の確認が欠かせません。
物件選びの際は周辺相場との比較や細かな条件をよく見極め、慎重に判断しましょう。
初期費用の内訳を把握し、不安なく契約を進めて理想の住まいを見つけてください。